ランディングページの特定商取引法ってどう書けばいいの？特商法＆プライバシーポリシーの必要項目や書き方を教えてください。

🌟この記事のハイライト

・参考にしたページに【特商法やプライバシーポリシーの記載がない】と、自分のLPも違反対象になるリスクがあります。
・Instagramやメルマガに貼られたLPのURLの多くが、法的に不備のある状態です。
・知らなかったでは済まされない3つの法律。特定商取引法・個人情報保護法・特定電子メール法には、罰則・懲役・損害賠償などが規定されています。
・無料プレゼント・LINE登録だけでも「商行為」と見なされ、法律の対象になります。
・すぐ使える！安全確認チェックリスト。自分のLPが法律に違反していないか、簡単に確認できる項目をまとめました。
・ラブレターテンプレートやAgentMAILを使えば、法律に準拠した構成を手軽に作成できます。

なぜ、モデリングしただけで“危ないページ”になるの？

「このLPすごく良いな！」「成果が出てるし、参考にしよう！」
そんなふうに思って、他の人のページをモデリングすることってありますよね。

実はそのページ自体が、
法律のルールを満たしていない“グレーゾーン”になってしまっている可能性があるんです。

しかも、意図せず“違法LP”を作ってしまっている方が本当に多い。
そうならないためにもしっかりと理解していきましょう！

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🕵️‍♀️どんなページが危険なNG？！

公開中のラブレターテンプレートやLP（ランディングページ）をチェックしてみると

• 【特定商取引法に基づく表記】がない
• 【プライバシーポリシー】が未記載
• 「無料プレゼント」や「LINE登録」だけのLP

これ、どれか1つでも抜けていると…
消費者庁や総務省のチェック対象になりかねません。

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⚠️「知らなかった」は通用しない！

「私は知らなかった」「無料だから大丈夫だと思った」では済まされないのが、法律の世界です。
たとえ意図がなくても、必要な情報の記載が欠けているだけで、罰則や業務停止命令などの厳しい処分を受ける可能性があります。
特にオンライン集客に関わる3つの法律と、それぞれのルール違反による罰則を整理しました。

法律名	内容	違反時の罰則
特定商取引法	商品やサービス提供時の表示義務	最大100万円の罰金、業務停止命令
個人情報保護法	登録された情報の取り扱いルール	行政命令、懲役刑、損害賠償
特定電子メール法	メルマガ配信のルール	懲役または100万円以下の罰金

👀良くあるアルアルNG思考

みんなやりがちなので、注意しましょう！

1. 「無料だし、規制の対象じゃないよね？」

→ 無料でも、商品案内やメール配信があれば「商行為」になります

2. 「物販じゃないから関係ないよね」

→ 講座やコンテンツも「サービス提供」として対象になります

3. 「会社概要は別サイトにあるからOKでしょ」

→ LP単体で使っているなら、そのページに表示が必要

4. 「メルマガ送るって書いてないから同意は要らない」

→ 1通でも配信するなら「従う同意」が必要

5. 「みんなもやってるし、たぶん大丈夫でしょ」

→ ほかのLPもぐれぐれの場合があり、真似すると危険

LPチェックリスト

✅ 特定商取引法表記がある
✅ 企業名、代表者名、連絡先など明細
✅ 価格、支払方法、提供時期の表示
✅ プライバシーポリシーへのリンクがある
✅ メルマガ登録に同意チェックがある

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✍️特定商取引法に基づく表記には何を書くの？

記載項目は？

項目	内容	補足
販売事業者名	例：〇〇サロン、〇〇会社	法人の場合は会社名、個人事業主は屋号または氏名
運営責任者名	代表者または事業者本人の名前	ニックネーム不可
所在地（住所）	自宅の場合も記載が必要	バーチャルオフィスでも可（郵便物が届く必要あり）※１
電話番号	携帯でもOK。ただし記載が基本	非公開希望の場合「請求があれば遅滞なく開示」「メールでの対応を希望」と補足すればOK
メールアドレス	お問い合わせ対応用	フォームだけでは基本NG。直接の連絡先が必要
販売価格	例：1回○○円／月額○○円	表示価格が税込・税抜かも明記 価格が明確でない場合は「ページに記載」と記載
商品以外の必要料金	決済手数料、通信費、送料等	「該当する場合のみ」としても記載が必要
支払い方法	クレカ／銀行振込／PayPalなど	複数ある場合は選べることも明記
サービス提供時期	「決済完了後○日以内に提供」など	デジタル・非デジタル問わず明確に記載
返品キャンセル	「お申込み後のキャンセル・返金は原則不可」など※2	オンライン講座・デジタル商品の場合、返金条件を必ず記載
表現および商品に関する注意書き	成果・効果を保証しない旨	例：「個人差があり、必ずしも成果を保証するものではありません」など

※1
個人事業主の場合、自宅の住所を公開するのは抵抗がある場合もありますよね。
そんな方は下記の方法での対応を参考にしてください。

手段	特徴	こんなかた向き
バーチャルオフィス	月額1,000〜5,000円ほどで契約可能	自宅を出したくない人全般
レンタルオフィス/コワーキングスペース	実際に利用できるスペースもある	対面の仕事も少しある人
消費者庁の申請	自宅しかない・他の手段も使えない場合	どうしようもないときの最後の手段

❌やってはいけない例
・架空住所やマンション名省略などの虚偽記載
・郵便物が届かない住所の掲載
・「なし」「自宅なので未記載」などの記述
これらは法律違反・景品表示法違反になる可能性があります。

※2
「キャンセル不可」と書くのは全然OKなのですが、あまりに一方的すぎると、読む側にとっては「冷たいな…」と感じられてしまうこともあります。
だからこそ、こんな一文を添えてみてください👇
『本サービスは、性質上お申込み後のキャンセル・返金はお受けしておりません。ただし、明らかな不備ややむを得ない事情があった場合には、状況に応じて誠実に対応させていただきます。』
あるいは、『通常、返金はお受けしておりませんが、万が一トラブルや不具合が生じた際には誠実に対応いたします。』
この一言があるだけで、「この人はちゃんと対応してくれそうだな」と安心してもらえます。
お客様に選ばれるって、こういう“伝え方”の小さな積み重ねだったりします。

✍️プライバシーポリシーには何を書くの？

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）は、ユーザーの個人情報を取り扱う事業者が必ず明記すべき内容です。特に、メールアドレス・名前・LINE情報などを集める場合は、法令上も、ユーザーの信頼確保のためにも必須となります。

基本の記載項目

項目	内容
事業者情報	事業者名・代表者名・連絡先（メールアドレスなど）
取得する個人情報の内容	氏名・メールアドレス・LINE情報・購入履歴など、収集する情報の具体例
利用目的	メール配信、サービス案内、アンケート等に使う目的を明記
第三者提供について	原則「第三者には提供しません」と記載し、例外条件（法令等）も記載
委託先への提供の有無	メール配信サービス等の外部委託があればその旨を明記
保管期間と管理方法	どのくらい保管し、どのように安全に管理するかを説明
開示・訂正・削除の対応について	本人からの請求に応じる方法を明記
クッキー等の利用について	アクセス解析（Google Analytics等）を使っている場合はその旨を明記
プライバシーポリシーの変更について	利用者に告知なく改定する場合があることを記載
お問い合わせ窓口	個人情報に関する問い合わせ先（メールアドレス等）

特定商取引法とプライバシーポリシーは内容が被るところがあるので、どちらかだけでも良いのでは？と思うかもしれませんが、「特商法」と「プライバシーポリシー」は、役割が違うため両方の掲載が必要です。
特商法は「誰が・何を・いくらで販売しているのか」を明示する法律。
一方、プライバシーポリシーは「取得した個人情報をどう扱うか」の約束ごと。
たとえ無料のプレゼント配布でも、販売や個人情報取得があるなら、どちらも必須です。

🌟AgentYouユーザーなら設定がスムーズです！

AgentYouの「ラブレターテンプレート」や「AgentMAIL」を使えば、 特問表記や同意チェックなど、
法律表記の基本がかんたんに描けます！

テンプレートをただ貼るだけで、必要な法的表記が整った“安心して公開できるLP”を作れるので心強いですよ。
AgentYouでの設定の仕方をご紹介しますので、設定がまだの人は今すぐ設定してましょう！

【1】AgentYouのラブレターテンプレートにログインします。

【2】ラブレターテンプレートのサイドメニューにある『規約の設定』をクリック

【3】作成する規約の種類を選びましょう。
※AgentYouは、1ビジネス1プロジェクトで作成していただくことをオススメしていますので、各規約は１つずつ作成できるようになっています。

【作成できる規約】
・プライバシーポリシー
・特定商取引法に基づく表記
・会社概要
・特定電子メール法の対応

【4】テキスト作成エリアに必要な情報を入力して、「保存」ボタンをクリック。
内容は上記の記載項目を参考にしてください。

【5】作成した規約のURLをコピーする
作成した規約は、同じページの下部（保存ボタンの下）に追加されています。

【6】設置するランディングページを選択します
トップページに戻って設置するラブレターテンプレートの「編集する」ボタンをクリック

【7】ランティングページの最下部に「ブロックを追加」をクリック。

【8】『本文』を選択して「追加」をクリック。

【9】テキストという文字を削除して「特定商取引法に基づく表記」と文字を打ちましょう。

他の文字よりも小さくていいので、12pxくらいがオススメです。
※今回は見えやすいように16pxのままです
【10】「特定商取引法に基づく表記」という文字を選択して、上に表示されている🔗（リンクアイコン）をクリック

【11】先ほどコピーしておいた「特定商取引法に基づく表記」のURLを貼り付けて、リンクの開き方は「新規ウィンドウ」を選んで保存

【12】サイドメニューの「保存して公開」をクリックしたら完成です👏

AgentYouが初めての方は１週間無料でお試し利用することができます。

参考:特定商取引法ってなに？お客様を守るためのやさしいルール｜Agent Youフォーラム

よくある質問

無料プレゼントだけのLPでも、特定商取引法の記載は必要ですか？

はい、必要です。無料でも「商品やサービスの案内を目的としている」場合、商行為とみなされます。将来的に有料商品の案内につながる場合は、特商法の対象です。

プライバシーポリシーって、どこに載せればいいんですか？

登録フォームの下やLPのフッターに「プライバシーポリシー」へのリンクを設置するのが一般的です。「個人情報の取扱いに同意します」といったチェックボックスもあると安心です。

他の人のLPをモデリングしただけで違法になるんですか？

モデリングそのものは違法ではありません。ただし、参考にしたLPが法的表記を欠いていた場合、それを真似するとあなたのLPも“違法”になる可能性があります。必ず自分でチェックしましょう。

住所を公開したくない場合はどうすればいい？

バーチャルオフィスの利用や、消費者庁への「表示省略の届出」制度などがあります。ただし、相手の求めがあれば住所を開示できる体制が必要です。

🌈おわりに

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LPを参考にするのは全然OK。 ただし、「誰かのを真似したら終わり」じゃなくて、その先にある“信頼づくり”がとっても大事なんです。
今の時代、「知らなかった」は通用しません。
だからこそ、法律を守るということは、お客様との信頼関係を築く“土台”になります。
特定商取引法やプライバシーポリシーの明記は、「私は誠実な事業者です」という静かなメッセージ。
ちゃんと整えておくことで、安心して選ばれる存在になれるんです。
あなたの言葉と想いがしっかり届くLPにするために、まずは“信頼される土台”を整えていきましょう。